〇　運用の方針

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1.運用の方針 ― 材質により様々　

　次に、所管官庁の運用の方針をみていく。「法律に定めがない」からといって、所管官庁が、任意表示をフリーで認めるスタンスにあるわけではない。
　識別表示の義務の範囲、任意表示の可否の運用は、材質によって異なっている。
　別添は、公表資料を根拠として当協会にて一覧表に整理したものである。材質別に、扱いが異なることが分かる。任意表示に関しても、材質により、例えば、以下のとおり全く逆の方向性も見られる。　　
　この違いについては、当然、材質別の事情を背景にした合理的理由が存在するはずであるが、寡聞にして承知していない。
　上述のとおり、制度上は、任意表示は違法ではなく、かつ、事業者を拘束する手段はなく、任意表示をするかしないかは、詰まるところ事業者の自主的な判断にかかっているが、その際には、合理的理由に基づく所管官庁の施策判断というものは勘案されて然るべきである。

【例示】任意表示について、次の①と➁で方向は逆 ①   150ml未満のPETボトルの場合 　　：全国清涼飲料連合会のガイドライン（=表示推奨）に沿った表示を推奨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（根拠2020年4月経産省パンフ） ➁紙製・プラスチック製容器包装の場合 　　　容器包装リサイクル法の再商品化義務の対象でない容器包装：「問題があります」             業務用商品に係る容器包装：「表示しないようにしてください。」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（根拠　経産省HPのQ&A）　　　（補）なお、PETボトル容器（150ml以上）は、業務用の場合も資源有効利用促進法に基づく表示義務がある。他方、容器包装リサイクル法の再商品化義務については、家庭用は対象、業務用は対象外である。上記➁の紙・プラの場合との整合性は不明。

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2.スチール製・アルミ製容器の場合 ― 異なる方針が散見される

(1)　異なる運用方針がみうけられる　
　飲料缶・酒類缶以外のスチール製容器、アルミ製容器の任意表示に係る運用の方針について、当協会の承知しているところは以下の３つある。うち、公表されているものは、①と➁である。
 ①　「対象外」：経産省HPのQ&A

　経産省HPのQ&A（Q97）では、「飲料以外の缶に対しては、スチールマーク及びアルミマークの対象外です。」とある。
　「対象外」との言い回しは、上述の紙・プラのQ&A（Q86,Q87）と共通である。「混乱」という文言が続かないが、関連業界団体の推奨表示に誘導しているところからすれば、任意表示に否定的な方針と言える。
　経産省HPの同じQ&A（Q17）では、帆立貝の缶詰のイラストについて「望ましい表示例」とのタイトルの下、「缶は『金属』です」と表示している事例が示されている。

　なお、上記Q&A（Q97）中の「関連業界団体において推奨している表示がある場合」について、記載のあるアルミ缶リサイクル協会、スチール缶リサイクル協会では独自マークは定めていない。一般缶(のり・お茶・クッキーなどの缶)については全日本一般缶工業団体連合会が、18リットル缶については全国18リットル缶工業組合連合会が以下の独自マークを定めている。

全日本一般缶工業団体連合会　       全国18リットル缶工業組合連合会

➁　「推奨」：（一財）食品産業センターのパンフレット（農水省HP掲載）P56,57　

　（社）日本缶詰協会（現在の「（公社）日本缶詰びん詰レトルト食品協会」）は、「缶詰、びん詰、レトルト食品等の容器包装材質表示ガイドライン」（最初のものは2000年12月）において、食料缶詰について、各社の自主判断で表示することとする場合には、アルミ缶マーク、スチール缶マークを表示するよう定めており、（一財）食品産業センターのパンフレットでは、これを先駆的・自主的取組みの一つとして取り挙げ、任意表示を推奨している。
　この部分ではないが、農水省の識別表示に係るHPは、このパンフレットから一部を引用する形で構成されており、さらに、「出典」という位置づけであるが、パンフレット全体を農水省のHPから見ることも可能となっている。
　食料缶詰は、農水省の所管で、業界指導は、経産省とともに、農水省が行うこととなるが、（公社）日本缶詰びん詰レトルト食品協会の定めるガイドラインの該当箇所について、農水省担当官は、これを十分認識している。その上で、何らかの指導をしているという実態にはない。
　他方、このガイドラインそのものに対する経産省の見解は承知していないが、「食品缶詰」を例示しつつ、当協会から経産省に問い合わせた際の回答は次の➂である。

➂「具体的な支障が出ない限りは問題なし」：経産省担当官の見解（2021年8月）　

【経産省　担当官からのメール】　2021年8月 1 　資源有効利用促進法に基づく材質表示義務がないもの(例えば、食品の缶詰)に、自主的に材質表示マーク(同法の基準を満たすもの。例えば、飲料用スチール缶マーク)を表示することに(違法ではないとしても)問題があるか否か。 （回答） 　上記の点、資源法上では指定表示製品に該当しないため、罰則などが課されておりません。ですので法律上は、違法でなく、具体的な支障が出ない限りは問題なし、という解釈をしております。

　当協会からの問い合わせに対して、経産省担当官から、「具体的な支障が出ない限り、（任意で表示することに）問題なし」との回答を頂戴した（2021年8月）。
「違法ではない」という法律制度上の枠組みに忠実に、消極的ながら任意表示をほぼ容認する趣旨である。
　ただ、「具体的な支障が出ない限り」という留保が付けられている。「具体的な支障」とは何か、判断基準などは、示されていない。また、「具体的な支障が出る」場合、どうするというのかも、示されていない。よって、個別の事案については、その時々、所管官庁の判断を仰ぐということにならざるを得ない。

(2)  個別事案に係る問合せに対する回答の内容も分かれている

　上記のとおり、飲料缶・酒類缶以外のスチール製、アルミ製容器に対する任意表示に対して「否定的」から「推奨」まで、異なる方針が示されている。
　このため、当協会では、事業者の方からの個々の問い合わせに対して、主管官庁である経産省担当官の了解を得てもらうよう促してきたところである。
　問い合わせた結果についてご連絡をいただいている事案は少ないが、その中でも、以下のとおり主管官庁の見解は分かれている。

①　任意表示を「可」とした事例

　・化粧品の入った一般缶
　　エステサロンで使用するパックをビニール袋に入れてブリキ製の一般缶に入れて販売しようとした事案

（経産省回答ぶりについて事業者の方からご連絡）（2022年7月） 　先ほどご紹介いただきました、経産省の方に問い合わせたところ、     ・法的な義務はないので当然ながら罰則もない。     ・飲料水などの食品ではないが表示することによって違反行為にはならない。     ・アルミであってもスチールであってもどちらでもリサイクル可能という事で表示してもよい。 との回答をいただけましたので、一応念のため、ご連絡でした。

　・　最近では、フルーツ缶詰の事案（2023年10月）、ペットフードのアルミ缶の事案（2023年11月）でも、表示が容認されたとの連絡を頂戴している。

➁　任意表示を「不可」とした事例
・　アルミカップ　　※カップ自体は「商品」ではない事案
　サッカー・スタジアム内外の飲食売店において、ソフトドリンク等の販売に当たり、海洋プラスチックの問題で紙コップに飲料を入れて提供していたが、紙コップを止めて「アルミカップ」で提供し、かつ、専用回収BOXで回収しようとした事案

（経産省回答）（2021年7月） アルミ缶リサイクルマークについては、基本的に、飲料・酒類が充填されているもの以外に材質表示の義務はありません。 また、紙コップ等の汎用品については、その汎用品の製造業者に表示義務はありません（Q33）。 さらに、再商品化義務の対象でない容器包装に自主的に識別マークを表示することは、消費者の混乱を招くことが考えられることから、問題があるとされています（Q86）。 ただ、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づくマーク以外にも、自主的に表示できるよう業界が推進する他のマークもありますので、各マークを所管する団体がありますので、ご確認いただければと思います。 以上、よろしくお願い申し上げます。

　・ガラスびんの蓋（アルミ製）　　

（経産省回答ぶりについて事業者の方からご連絡）（2021年2月） 経産省に再度問い合わせたところ、 　　「胴体がガラスならば、キャップにマークを入れるのはＮＧ。 　　　文章などでキャップはアルミ製などと記載するのはＯＫ」 とのご回答をいただけました。

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3.まとめ ― 基準は定かではないが、実態は、少なくとも一定の範囲で「容認」

(1) 基準は読み取れない　

　以上から、任意表示が、一定の範囲で「容認」されていることは理解できるが、「容認」の範囲の基準は、これを読み取ることはできない。不明である。
　上記の個別事例の場合の可否についても、
・例えば、「缶詰」「一般缶」と「カップ」「蓋」という形状の違いによるものか、あるいは、単に問合せの時期の違いによるものか、
・2(1)➂の「具体的な支障が出ない限りは問題なし」との見解に照らして、「否」とされた上記事案について、いかなる「具体的支障」が出るのか
可否の判断の理由は明確ではない。

　もっとも、万一、判断の基準が見出せたとしても、公表されているわけではないから、いつ何時変更されるかは分からない。
　このため、運用方針を知ろうと思えば、個別事案ごとに、所管官庁に確認するしかない。基準の明確化、公表が望まれる所以である。

(2)ノーアクションレター制度

　「法令適用事前確認手続き」（ノーアクションレター制度）というものがある。
　「民間企業等が新たなビジネスを興したり、新商品を販売しようとしたりする際に、その行為が法令に抵触しないことが不明確なため、事業活動が萎縮してしまうようなケースが想定される。この問題に対応するため、事前に所管官庁に対して確認を行う仕組みであり、原則30日以内に回答され、その回答は所管官庁のHPにて公表される。つまり公式見解が示されるのである。
　製品販売等の具体的利害関係を有する事業者は利用できるが、当協会ではこの仕組みは利用できない。
　任意表示は、現在のところ「運用」の問題であり、「違法ではない」ことが明確であるから、この制度を利用して「運用」の確認をすることが可能か否か分からない。仮に、任意表示の可否について確認しようとする事業者が登場すれば、その結果は、業界全体に共有されるものとなる。

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