■　「ボランティア」とは

「ボランティア」とは、単なる無報酬の奉仕活動という意味ではなく、自主的に、自分の意思で、社会事業などに参加し、無償の奉仕活動をすることです。

アダプト・プログラムは取組みやすく、継続的に行うことができるボランティア活動です。

【ボランティアの4原則】

また、基本的な考え方に「ボランティアの4原則」という大切なポイントがあります。

■　「協働」とは

協働とは、「同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働く」という意味です。

福祉・防災・環境・地域振興など地域が抱えるさまざまな課題に対して、市民と自治体が協議し、役割を分担しながら解決していく取り組みです。

アダプト・プログラムは協働事業の代表的な事業のひとつといえます。

○　参考例-東海大学文学部広報メディア学科　河井孝仁准教授

今日は、地域協働というものによりアダプトを支えていこう、あるいはアダプトというものが地域協働を 支えるのではないかという話をしています。 では協働とは何か。NPOと行政が一緒に何かやろうという時にどうしたらいいのでしょうか。最終的にその活動で 何をするのかという目標は合意していなければいけません。 もちろん、そのNPOとはもともと何をしたいのか、そこを明確にすることが前提です。

そのNPOにメリットがある、行政にもメリットがあるということを明確化しない限り、地域協働は出来ない。これは企業も同様です。その上で、 その場限りで便利だ、あるいはたまたま目に付いた、何となくやってもらえそうだ、更にはお金がちょっと残っているから、そういった形でやるのではなく、 それぞれ参加した人たちがアダプトを通じて学習し成長する仕組みが出来ると嬉しいなと思います。

（アダプト・プログラム・シンポジウム2009　基調講演より）

○　全国初の条例　「兵庫県県民の参画と協働の推進について」

兵庫県では、21世紀の成熟社会にふさわしい地域づくりを進めるため、平成15年4月1日に「県民の参画と協働の推進に関する条例」を施行し、 県民と県民のパートナーシップと県民と県行政とのパートナーシップという2つの場面での参画と協働の推進に取り組んでいます。

→関連リンク：　「県民の参画と協働の推進について」 （兵庫県ホームページ・外部リンク)

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■　「NPO」とは

「ＮＰＯ」とは「Non Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。 したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。

このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人」といいます。

法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

→関連リンク：　出典　「ＮＰＯとは」（内閣府ＮＰＯホームページ・外部リンク)

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■　「中間支援組織」とは

行政は公平性が重要視される中で間にNPOを介在させ連携することでアダプト・プログラムの運営・運用を円滑に進めることができます。 制度の設計・予算措置は自治体が行い、運営は中間支援組織（NPO）に任せるという事例があります。

【定義】

中間支援組織とは、ＮＰＯを支援するＮＰＯといった存在で、インターミディアリー（intermediary）、中間支援団体とも呼ばれます。

機能は団体によってさまざまですが、ボランティアやNPOの情報収集や相談等に応じたり、 会議室の貸し出しや備品のレンタルなどを行っている団体もあります。

「多元的社会における共生と協働という目標に向かって、地域社会とNPOの変化やニーズを把握し、人材、資金、 情報などの資源提供者とNPOの仲立ちをしたり、また、広義の意味では各種サービスの需要と供給をコーディネートする組織」 「多元的社会におけ る共生と協働という目標に向かって、地域社会とNPOの変化やニーズを把握し、人材、資金、 情報などの資源提供者とNPOの仲立ちをしたり、また、広義の意味では各種サービスの需要と供給をコーディネートする組織」 （内閣府『中間支援組織の現状と課題に関する調査報告』より）

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■　「市民自治」とは

自分たちの街のことをよくわかっていて、一番影響を受けるのは住民（市民）です。 自分たちの街の様々な課題に対し、市民が主役となり、自分たちで考え、決めて、行動していくことで克服してもらおう、 というまちづくりの考えです。

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■　「新しい公共」とは

2010年6月4日に行われた第8回「新しい公共円卓会議」において行われた「新しい公共」宣言によれば、「新しい公共」とは、「人々の支え合いと活気のある社会。それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場」であり、「すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会」とされる。

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■　「地域職人（地域人材）」とは

「地域職人」とは、東海大学文学部広報メディア学科河井教授（専門　地域情報論、行政広報論、ＮＰＯ 論）が 「地域活性化」と「情報化」について提起された概念。
詳しくは「地域メディアが地域を変える」（河井孝仁・遊橋裕泰編著、日本経済評論社）第1章を参照ください。
「環境、子育て、経済的利益、防犯、防災、地域メディア、文化、芸術、政治、歴史、食」など、異なる興味や 関心ごとに形成される様々なつながりを「関心連携」と名付け、地域とはその「関心連携」を部品（モジュール）として組み立てられている 建築物（アーキテクチャ）ととらえます。また、「地域の活性化」とは 「地域における多様なステークホルダー（市民、行政、企業、ＮＰＯ、メディアなど）が、 連携を基礎に活動しつづけられること」とします。

「地域職人」とは、地域に一定の思いをもち、Ｗｅｂなどの情報技術を基礎に「情報力」を駆使し、 地域活性化を図るしごと（＝「発火」と名付けています）をする人を指します。

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