◆ 目次

（1）　アダプトの名称

自治体が各自制度につけている名称として「アダプト・プログラム」以外に、「まち美化パートナー」「クリーンサポーター」 「道路（公園・河川）ボランティア」などより制度の内容がわかりやすい名称をつけている自治体も多くあります。

○ 参考例-磐田市

名称をわかりやすく、また活動場所の対象を道路のみから公共施設全般へと変更したため「磐田市アダプト・ロード制度」から「まち美化パートナー制度」に変更しました。アダプトという単語があまり市民になじみがないということから、「パートナーシップ」に決定しました。

→関連リンク：　「磐田市ホームページ」(まち美化パートナー) （外部リンク）

◆ アダプト団体を「里親」と呼ぶことについて

 

アダプト・プログラム（Adopt Program）のアダプト（Adopt）とは英語で「～養子にする」という意味です。 公共の場所は本来、県や市が管理を行っていますがその管理者を「実の親」、公共の場所を「養子」、 その養子の世話をする活動団体の方を「里親」にみたてた発想から始まりました。そのため活動団体を「里親」、 アダプト制度を「里親制度」と呼ぶことがあります。

ただし、「全国里親会」から国への申し立てがあったことが報告されましたので、食環協では「里親」と呼ぶことを控えています。

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（2）　担当部署

河川は河川課、道路は道路課、公園は公園課といった対象となる場所の管轄部署や、協働関連部署、清掃事業関連部署、環境保全関連部署など、 制度の目的や導入の経緯により、アダプト・プログラムを担当している窓口は異なります。

同じ自治体において管轄ごとに複数のプログラムを運営しているところもあります。
（道路課→道路のプログラム、公園課→公園のプログラム、等）

対象となる場所が複数の部署にわたる場合、1つの部署が窓口になり取りまとめている自治体もあります。

食環協が把握しているアダプト制度一覧はこちらです。プログラム名をクリックすると担当部署や対象となる場所をご覧いただけます。

→関連リンク：　「アダプト・プログラム導入概況一覧（全国普及状況）（リンク）

部門・部署の分類	アダプト・プログラムの 導入窓口部署
場所の管理者部門	・道路管理部署 ・公園管理部署 ・河川管理部署など
廃棄物対策・環境保護部門	・環境対策部署 ・ごみ減量担当部署など
市民活動推進部門	・協働推進部署 ・まちづくり推進部署 ・市民自治推進部署など

 

○ 参考例－協働部署が取りまとめ、道路、河川などの管轄部署が担当（岐阜市）

アダプトを「協働を奨めるための一手法」と打ち出している。市民協働課は啓発とサインボードの設置を担当しており、合意書は各担当課が担当している。

回答：岐阜市・市民協働推進課

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（3）　対象となる活動場所

道路・河川・公園・広場・海岸・湖岸などの公共的スペースがアダプト活動の対象になっています。自治体によって導入している場所は様々です。

◆ 清掃場所は複数の団体がかぶって活動してもよいのか

 

基本的には同一場所での活動を避けるよう調整しているところが多いですが、駅前、公園などの広域スペースでは重複する場合もあります。

◆ 市道、県道、国道の扱いについて

 

対象の場所により市町村、都道府県、国で管理者が異なる場合があります。

例えば、市道は市が管理、県道は県が管理、国道は国が管理、といったように同じような道路でも管理者が異なります。

市が管轄する場所は市、県が管轄する場所は県、国が管轄する場所は国との登録が必要な場合や、市が窓口となり一括して登録する場合もあります。

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（4）　参加団体・活動内容

◆ アダプト活動団体

 

環境ボランティア団体、企業、サークル（有志含む）、青年会・老人会・婦人会、青年会議所、ライオンズクラブ・ロータリークラブ、町内会・自治会、商店会・商業施設、学校、その他、様々な方が参加しています。

毎年実施しているアダプト導入自治体アンケートでは、参加団体の構成は各地の特性を反映しばらつきがありますが、全国ベースでみた場合、ＣＳＲ（社会的貢献）の取組み強化を背景に企業が一番多く、町内会・自治会、環境ボランティア団体と続き、こちらの３つで全体の70％を占めています。毎年アンケートを実 施していますが、団体数が伸びていても構成の割合は変わりません。

→関連リンク：　「導入自治体アンケート」（リンク）

◆ 活動内容

 

清掃、ごみ拾いを主として、粗大ごみ処理、違法広告物撤去、落書き落とし、除草、花植え（花壇の世話）、など登録自治体や活動団体により様々です。地域に合わせ柔軟に制度が活用できることがアダプト・プログラムの特徴であり、メリットです。

ただし、清掃美化活動を行った上で花の育成や剪定等、その他の活動を行うこととし、その他の活動だけを行うことはお断りをしている自治体が多いようです。

また、年度の始めに活動計画書やボランティア保険のための書類を、年度末に活動報告書を提出するなどの手続きも必要となるところが多いです。

◆ ユニークな活動事例

 

○ アダプト活動で刈った草の有効利用

アダプト活動で刈った草をゴミとせず、牛の飼料化、堆肥化している。

→関連リンク：　
廻友会（マイロードシステム参加）」(広島県ホームページ・外部リンク・PDF）

回答：広島県（2012年アンケート調査より）

○ アダプト活動でまちづくりポイント付与

市が指定した事業の参加者にポイントを付与し、そのポイントの点数に応じて、公民館使用料・市内循環バスの料金に還元できるまちづくりポイント制度を実施している。

アダプト・プログラムである「公園サポート制度・道路水辺のサポート制度」も対象事業として参加者にポイントを付与している。

回答：鶴ヶ島市（2011年アンケート調査より）

○　こちらのページでは話題性・特徴のあるプログラムをご紹介しています。

→関連リンク：　「アダプト事例紹介コーナー」（リンク）

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（5）　認定要件

制度により様々ですが、構成員数（○人以上）、責任者の有無、活動対象範囲・規模、活動頻度（年○回以上）など、参加する際の認定要件に挙げています。

（参考）2011年自治体アンケート調査より

設定されている場合の認定要件（ありと回答した自治体数）

回答数：都道府県43、市町村159

 

ア．構成員数ありの場合の設定平均人数

 

構成員数を挙げる理由として、安定的・継続的な活動のため個人での申し込みはお断りをしているようです。

都道府県	10.4人
市区町村	5.3人

 

イ．活動対象範囲・規模についての記載例

 

	道路		河川
都道府県	100m以上	6例	50m	1例
	市街地100ｍ以上、郊外500ｍ以上	1例	100ｍ	1例
	2㎞以上	1例	200～500ｍの河川敷	1例
市区町村	100m以上	7例
	300m以上	2例
	50m以上	1例
	500m以上	1例
	2km以上	1例

 

ウ．活動頻度の記載例

 

	年1回 以上	年2回 以上	年3回 以上	年4回 以上	年5回 以上	年6回 以上	月1回 以上	月2回 以上	週1回 以上
都道府県	2	10	2	1	0	0	0	2	0
市区町村	1	4	5	6	1	11	22	1	1
合計	3	14	7	7	1	11	22	3	1

 

○ 参考例-桑名市

桑名市アダプト・プログラムの特徴は、まず誰でも参加出来る。市内の個人、団体、事業者等、参加する 形態を問いません。また、市の管理する道路以外でも環境美化活動及びアダプトサインの設置が可能です。活動場所によって国土交通省の三重河川国道事務所、 北勢県民局桑名建設部とそれぞれ覚書を交わし、アダプトサインなどを設置しています。さらに、美化活動区域を桑名市にとどめない。桑名市環境美化条例施行規則の第3条の2、「市長は自主 的に環境美化活動を行う者が市域を越えた区域を含む環境美化活動を希望する時には、当該自治体の長に協力を要請し自主的に環境美化活動を行う者が希望する 区域で環境美化活動が行えるよう配慮すると共に、自らの周辺自治体の長からの同様の要請に対して協力するものとする」としています。

回答：桑名市環境政策課（アダプト・プログラム・シンポジウム2008より）

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